Point
アスベストの確認ポイント
工場・公共施設・インフラなど
止められない現場の
アスベスト対策を、
調査から解体まで一社で。
ACTIVEは、工場・公共施設・インフラなどの
規模の大きい現場から
店舗・事務所・住宅などの小さい現場まで、
アスベスト対策を一括で対応しています。
分析のみのご相談から、
工事前の事前調査、除去工事、
建物解体まで、お任せください。
On-site
アスベスト対応現場
現場規模を問わず、
工事内容に合わせて対応しています。
01官公庁・公共施設
(防衛関連施設を含む)
施設例:庁舎/学校/体育館/文化施設/訓練施設 など
天井裏や機械室など“見えない部分”の改修が入りやすく、工事範囲に含有建材が混ざりやすいので、着工前の確認が欠かせません。
02工場・倉庫
施設例: 製造工場/物流倉庫/冷凍・冷蔵倉庫/整備工場 など
ライン入替や設備更新で配管・炉まわりに手を入れ、断熱材・保温材を扱う場面が多いため、事前にアスベスト対応を前提に段取りします。
03事業用ビル・商業施設
施設例:テナント入替物件/内装解体を伴う店舗区画/原状回復工事の現場 など
原状回復や内装撤去で天井・壁・床を広く剥がす工程が発生し、仕上げ材や下地が一気に工事範囲に入るので、調査なしに着手できないケースが出ます。
04プラント・発電関連施設
施設例:発電所/ボイラー設備/製造プラント/処理設備 など
定修・保全で高温部の配管や機器を開ける作業があり、断熱材やガスケット類が作業対象になりやすいため、作業前の確認が必須になります。
05インフラ関連施設
施設例:変電設備/ポンプ場/浄水・処理施設事業/インフラ設備 など
更新工事で大型設備や配管の撤去・入替が発生し、耐火・断熱の部材が露出しやすいので、工事計画にアスベスト対策を組み込みます。
06設備・配管まわり
(機械室・ボイラー室など)
施設例:機械室/ボイラー室/電気室/受水槽まわり など
保温材・覆い材が多く外観で判別しにくい箇所を撤去・更新することが多いため、見落としを防ぐための事前確認がポイントです。
07建物解体・大規模撤去現場
施設例:工場棟/倉庫棟/事務所棟/プラント設備の撤去 など
壊す範囲が広く粉じんも出やすい工程なので、含有が残ると安全・工程に直結します。だからこそ先に調査と対策を行います。
08店舗・事務所(テナント含む)
施設例:飲食/物販/美容室/クリニック/オフィス など
原状回復や改装で天井・壁・床をはがしやすく、短工期ほど事前確認が必須です。着工後の手戻りを防ぎます。
09住宅・集合住宅
施設例:戸建て/マンション/アパート/社宅・寮 など
売却・購入・管理の場面で確認が求められ、後から発覚すると工事や手続きが止まりやすいため、工事前の確認が重要です。
対応できるか相談する
Checkpoint
このような場合は、アスベスト調査が必要です
古い建物や設備は、見えない場所にアスベストが含まれている可能性があります。
壁や天井を壊す・はがす工事に入る前に、事前に調査して範囲を確認することが大切です。
Case 01
天井・壁・床をはがす工事が入る場合
内装の解体・原状回復
確認ポイントは、
- ① 天井 (天井ボード・下地・断熱材)
- ② 壁・間仕切り (壁ボード・下地材・柱)
- ③ 床 (床タイル・接着材・下地材)
Case 02
更新・撤去・交換の予定がある
配管・ダクト・保温材の改修
確認ポイントは、
- ① 配管の保温材 (断熱材・巻き付け材)
- ② フランジ部のガスケット (継手まわり・パッキン)
- ③ ダクトの被覆 (保温・防音の外装材)
Case 03
断熱材や被覆材を触る可能性がある
機械室・ボイラー室の改修
確認ポイントは、
- ① 床の耐火・断熱材 (下地材・モルタル)
- ② 配管の保温材・被覆 (断熱材・巻き付け材)
Case 04
吹付け材やボード類を扱う工事がある
外壁・屋根の改修
確認ポイントは、
- ① 軒天・屋根まわりの下地 (吹付け・ボード類)
- ② 外壁の下地材 (板材・モルタル)
撤去・切断・開口のタイミングで、粉じんが出る作業になりやすい点も注意が必要です。
Case 05
壁・床・天井を開ける作業がある
設備更新(貫通・開口)
確認ポイントは、
- ① 天井裏の仕上げ材 (吹付け材・ボード類)
- ② 壁・床の開口まわり (貫通部・スリーブ)
- ③ 配管保温材 (配管被覆部)
Case 06
工事範囲が広く、見落としが起きやすい
建物の解体・大規模撤去
確認ポイントは、
- ① 主要部材 (天井・壁・床/外装)
- ② 設備まわり (配管・ダクト・機械室)
- ③ 建材の取り残し・混在 (見落とし防止)
- ④ 地中に残った古い建材や埋設物
設備・配管を含む調査には、
専門資格が必要になります。
2026年1月より、設備・配管・ボイラー室などの
「工作物」を含むアスベスト調査は、
「工作物の調査者」資格を持つ
調査者による対応が必要となりました。
従来の一般的な調査体制では、
対応できないケースが増えています。
見落とすと手戻りにつながる3つのリスク
追加調査
未調査の設備発覚により、
追加費用と工期の遅れが発生
再調査
無資格の調査は法的に無効。
全工程が最初からやり直しに
工程影響
不備発覚で工事は強制停止。
全体の稼働計画に影響が出る
設備比率の高い工場・公共施設ほど、
建物だけでなく設備・配管まで含めた
対応体制かどうかが重要です。
ACTIVEでは、設備・配管を含む
調査に必要な専門資格を保有し、
制度要件を満たした調査を
最初から一貫して対応できます。
調査について相談する
